No.10 不動産売買に関するトラブル事例


【事  情】

  相談者Yは、土地の売買を行いましたが、後日、買主Yから、60万円の損害賠償請求をされました。
  相談者Yは、自分で行った売買契約の不備だと思われたようで、ご自身で相手方に対して対応をされておりましたが、次第に対応に苦慮するようになり、専門家である弁護士に相談に来られました。
  
  弁護士が話を伺ったところ、不動産売買に関するトラブルでした。
  土地買主Xが、隣地との境界に設置された塀を撤去し新しい者に作り替えようとしたところ、隣地所有者との共有物であることが判明したため、買主Xが新たな塀を設置することができなくなり、土地の売主であるYに損害賠償を求めたというものでした。


【解決までの経緯と結果】

 相談者Xのお話しをうかがい、弁護士が内容を確認したところ、

   ①損害賠償請求出来る法的根拠が不明
   ②
賠償金額60万円の根拠が不明

というものでした。

弁護士は、「支払拒絶」という方法もあることを説明し、依頼者Yと方針を相談しました。
依頼者Yの要望は、
   ・今後も近隣に住まうという事情から、あまり関係を悪いものにしたくない
   ・できるだけ早く解決したい
というものでした。 

よって、弁護士より相手方に対して、上記2点の根拠不明を指摘し、損害賠償金を支払義務はないが今後の関係性の悪化を防ぐ目的で解決金10万円を提示しました。

相手方は、専門家ではなかったため、文書を送った後、電話にて書面の意図を説明し、判断を待ったところ、約1週間後に和解の返答を得ました。
  
すぐに、弁護士が和解契約書を作成し、XとYに締結して頂き、YにはXに対して解決金10万円を支払っていただきました

  本件では、60万円の請求を10万円に減らしたことが経済的利益となります。
  依頼者Y様にとっては、経済的利益に加えて、自分の行った不動産売買契約に落ち度がなかった点及び買主Xとの関係がこじれる前に解決できたことをお喜びいただきました。


  
不動産の売買後のトラブルは、本件のように、売り主と買い主が近隣などに居住している場合、人間関係を悪化させることをおそれて、交渉をやりにくいというお話を聞きます。本件にみられるように、依頼者Yは相手方との交渉に疲弊されて、相談に来られました。しかし、弁護士が介入して、和解合意に至るまで約1ヶ月しかかかっておりません。悩まれる前に専門家である弁護士に相談してほしいと強く思う事件でした。まずは、ご相談ください。



当事務所で無事解決した事例の一部をご紹介させていただきます。


No.1 建物明渡し、未払い賃料の強制執行

No.2 土地を時効取得したと言われた事例(境界と時効の問題)

No.3 建物明渡し請求の事例

No.4 共有している土地の分割請求の事例

No.5 未払い賃料を早期回収した事例

No.6 早期に建物退去させた事例

No.7 土地の賃料増額を認めさせた事例

No.8 作業所の滞納賃料360万円を連帯保証人をつけて和解ができた事例

No.9 約1ヶ月で明け渡し及び未払い賃料の分割和解ができた事例

No.10 不動産売買に関するトラブル事例

No.11 賃料滞納により物件の明け渡しを認めさせた事例

No.12 賃料滞納により訴訟に踏み切り、任意の明け渡しを認めさせた事例

No.13 購入した不動産に居住し続けていた前住人を法的に退去させた事例

No.14 土地売却のため立退請求をされたものが、立退き不要になった事例

No.15 貸借人が賃料を滞納していて、督促しても支払わなかったものを解決した事例

No.16 建物明渡し請求 ⇒ 開き直った家賃滞納者への対応

No.17 建物明渡等請求 ⇒ 家賃滞納者へ支払いを約束させる合意を結ぶ

No.18 NO.18 賃料請求 ⇒ 家賃滞納者への支払督促手続

No.19 NO.19 建物明渡し ⇒ 賃料滞納者と連帯保証人との合意書を交わす

法律相談の流れ

当サイトは弁護士法人ⅰ本部東大阪法律事務所(大阪弁護士会所属)/
弁護士法人ⅰ 奈良法律事務所(奈良弁護士会所属)

お気に入りに追加する 事務所案内 事務所へのアクセス

運営:弁護士法人i 本部東大阪法律事務所/奈良法律事務所│Copyright (C) 2011 All Rights Reserved.