NO.23 事例


【事  情】

 依頼者は、借地上に建物を所有し、その建物を賃貸しておられましたが、建物の賃借人に建物を売却することになったとして、売買契約書の作成と所有権移転登記手続を依頼されました。

 


【解決までの経緯と結果】

 依頼者から、当事者間で決められた建物の売買契約の売買代金額やその他の条件を聴き取り、売買契約書を作成するとともに、売買契約の成立後、法務局における所有権移転登記手続をしました。




【今回の解決事例のポイント】

 ご依頼を受けてから、約3週間で売買契約の締結に至り、その後約10日で所有権移転登記がされ、迅速に依頼された事務を行いました。

当事務所で無事解決した事例の一部をご紹介させていただきます。


No.1 建物明渡し、未払い賃料の強制執行

No.2 土地を時効取得したと言われた事例(境界と時効の問題)

No.3 建物明渡し請求の事例

No.4 共有している土地の分割請求の事例

No.5 未払い賃料を早期回収した事例

No.6 早期に建物退去させた事例

No.7 土地の賃料増額を認めさせた事例

No.8 作業所の滞納賃料360万円を連帯保証人をつけて和解ができた事例

No.9 約1ヶ月で明け渡し及び未払い賃料の分割和解ができた事例

No.10 不動産売買に関するトラブル事例

No.11 賃料滞納により物件の明け渡しを認めさせた事例

No.12 賃料滞納により訴訟に踏み切り、任意の明け渡しを認めさせた事例

No.13 購入した不動産に居住し続けていた前住人を法的に退去させた事例

No.14 土地売却のため立退請求をされたものが、立退き不要になった事例

No.15 貸借人が賃料を滞納していて、督促しても支払わなかったものを解決した事例

No.16 建物明渡し請求 ⇒ 開き直った家賃滞納者への対応

No.17 建物明渡等請求 ⇒ 家賃滞納者へ支払いを約束させる合意を結ぶ

No.18 賃料請求 ⇒ 家賃滞納者への支払督促手続

No.19 建物明渡し ⇒ 賃料滞納者と連帯保証人との合意書を交わす

No.26 亡き母から相続した財産分与を原因とする不動産持分の移転を実現できた事例

No.27 家賃を滞納した賃借人に対して建物明渡しを求めた事例

No.28 所有建物のリフォーム工事のための隣地使用の承諾を得ることができた事例

No.29 自宅の外壁を補修するために隣地所有者に隣地への立入りについての承諾を求めた事例

法律相談の流れ

当サイトは弁護士法人ⅰ本部東大阪法律事務所(大阪弁護士会所属)/
弁護士法人ⅰ 奈良法律事務所(奈良弁護士会所属)

お気に入りに追加する 事務所案内 事務所へのアクセス

Site Menu

Contents Menu

運営:弁護士法人i 本部東大阪法律事務所/奈良法律事務所│Copyright (C) 2011 All Rights Reserved.